医師、患者とも約8割が漢方薬の公的医療保険給付除外に「反対」

2009年12月07日 [月]

患者の84.3%は漢方薬を「必要」と考え、
医師の81.6%は給付除外による「患者のQOL低下」を不安視

株式会社QLifeは、内閣府の行政刷新会議による事業仕分け作業において、「医療用漢方製剤」(漢方エキス製剤・煎じ薬: 以下、漢方薬)への公的医療保険適用に見直しの評決が出されたことを受け、全国の医師(直近1ヶ月において漢方薬を処方した内科、外科、産婦人科、泌尿器科、耳鼻咽喉科、小児科の医師)207名および患者(医師の処方による漢方薬の服用経験者)520名を対象とした緊急インターネット調査を実施した。

QLifeの運営する医療系情報検索サイトの月間利用者数は約160万人にのぼる。今回の事業仕分け作業で話題となっている「漢方」は検索時に利用されるキーワードの上位30位内にほぼ毎月含まれており、病院や医薬品を探索する際の頻出キーワードのひとつとなっている。

本調査では、患者の85.2%、医師の78.7%が漢方薬の公的医療保険給付除外に「反対」していることが明らかになった。また、「大半の医師は医療現場における漢方薬の有用性を実感し、保険給付除外による患者のQOL低下を危惧している」、「約7割の患者は医師による漢方薬処方が受けられなくなることに不安を抱いている」、といった医師・患者双方のインサイトも明らかになった。

★詳細なレポートは、以下。
「漢方薬の公的医療保険給付除外」に関する医師・患者 意識調査

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