医師の半数が「放射能が自己の家族に健康影響及ぼす不安」を持つ
「食品は、産地を選ぶ」「幼児の親が、放射線量を測ってから遊ばせるのは適切」も半数近い
～関東1都6県医師緊急調査～

QLifeは、『医師は 「地域の放射能の健康影響」をどう考え、一個人として行動しているか？』調査を実施して、その結果を発表した。関東1都6県の医師342人から回答を得た。

それによると、半数の医師が「放射能が自己の家族に健康影響及ぼす不安」を持っていることがわかった。自分の地元で「幼児の親が、日々放射線量を測ってから遊ばせること」を適切と考えたり、自身が「食品は、市場に出回っているものでも、産地を選んでいる」医師も、半数近い。一方で「神経質になり過ぎの人が、鈍感過ぎる人よりも多い」と考える医師が半数だった。

■主な結論：

1. 「地元の放射線量の数値」を、具体的に把握している医師は6割。把握率は、福島原発からの距離に近いほど高くなり、茨城・栃木では約8割であった。
2. 半数以上の医師が、「自身の家族に、放射能による健康被害が及ぶ不安」を持っている。
3. 自分の地元において「幼児の親が、日々放射線量を測ってから遊ばせること」を、適切と考える医師は半数近い。
4. 被ばく可能性を鑑みて、自身でも「食品は、市場に出回っているものでも、産地を選ぶ」医師が、ほぼ半数。「雨にあたることを避ける」「水道水をそのまま飲むことを避ける」「海水浴を避ける」も、医師の2割以上が心がけている。
5. 医師の半数は、「地域の放射能に神経質になり過ぎている人が多い」と考えている。（前述のような被ばくリスク対策を実行する一方で）心理的には人々がもっと冷静になるべきと考えている医師が多いようだ。

■調査の背景：

福島原発の事故発生以来、放射能に関する報道が繰り返されている。人々にとってこれは「地域別」「健康上」の問題でもあり、各地域の医療を担う医師にとって避けては通れないテーマである。
ところが現状では、医師が医学的・科学的判断をするために充分な情報が揃っているとは言い難い。「放射性物質の拡散度合いや、放射線量に関する数値」「内部被ばくなどが中長期的に人体に与える影響」「それを予防・軽減するノウハウ」に関して、確かな情報が入手できない点は、医師も一般市民と同じである。
正解が誰にも分からない状況下で、地域の健康を守る立場にある医師は、どう対処しているのだろうか。あるいは一市民として、どのように考え、自己の家族を守ろうとしているのであろうか。その実態を関東1都6県下に限定して、緊急調査した。

★詳細は、院長JP（登録制サイト）のこちらの記事より

医師は「地域の放射能の健康影響」をどう考え、一個人として行動しているか？（関東1都6県）調査報告書

★詳細なレポートのPDFファイルは以下より

医師は「地域の放射能の健康影響」をどう考え、一個人として行動しているか？（関東1都6県）調査報告書

（詳しくはこちら[PDF]）