実は1年前の調査ですが、厚生労働科学研究班の一員として実施した経緯があるため、弊社の勝手で発表するわけにいかず、先月末にやっとお披露目しました。コメント・トラックバックが現時点で35件。時事性もなくセンセーショナルな切り口でもない真面目な内容なのに。こんな多数のレスポンスが寄せられて、びっくりしています。

そもそも、仮説が大きくハズれた、ある意味大失敗の調査でした。

というのも、「患者は、治療上の情報は得られても、経済面や生活面の情報不足に悩んでいる」「病気や治療法に関する情報も、“最終的には見つかったが、辿りつくまでに苦労した”という人が多いんじゃないか」、と思っていました。

もともと調査目的＝「情報不足の解決糸口を見つける」だったので、課題に対してなるべく網羅的に分解をかけるアプローチを採ったのですが・・・いくらCTスキャンしても病変部位が見つからない・・・という結果に終わりました。つまり、どこで「情報不足」が起きているのか、が特定できなかったのです。上述の仮説も外れました。

挙句には、「患者本人は情報不足をあまり感じていない」という結論まで出てしまって、私は何度も集計を見直す羽目に。。。

「情報不足を解決する」ための研究活動でこんな結果は出せないぞ？とも心配したのですが、主宰の先生が、「出しましょう」と英断を下した次第です。

もちろん今は別の仮説で「がん情報不足感」に対峙し、今年の調査をやっております（123名にAmazonギフト券あたる！）。がん患者ご本人、あるいは5年内に身近な人ががんにかかった経験がある方は、ぜひご協力をお願いします！

著者の小山さんは、「介護」の概念を根底から覆し始めています。どう覆しているかというと、「自身が年を取った時に受けたい介護って、こんなんじゃない」という視点から覆しています。だから、ものすごい説得力があります。

この説得力は、今、強い求心力を持ち始めているようです。地元の熊本で成功したモデルを、東京でも成功させ、さらには全国へのフランチャイズ展開を準備しているらしい。くもん式の学習療法を取り入れるだけでなく、「部活動」「入学式・卒業式」まである「おとなの学校」。認知症の改善にも大きな効果を出しているそうです。小山さん自身のカリスマ性もあるから、急速に広まっていくんじゃないでしょうか。すごいスターが介護の世界に現れた感じがします。本もブログも、ざっと見ましたが、とても魅力が溢れています。

※参考リンク（過去に小山さんが採りあげられたTV番組など）→http://ourakai.com/movie/

「QLifeは、詳しい医療情報を、患者に与え過ぎでは？」…よく訊かれます。「下手に知識を与えると患者は医者に高圧的になるし、薬の服用を勝手に止める危険もある」…確かに情報開示にはデメリットがあります。

でも。

もともと、医療は、医師だけのものでありません。
薬も、薬剤師だけのものでも、製薬会社だけのものでもありません。

医療も薬も、皆のものです。患者は、体を張って（？）医学の発展に貢献してきたわけですし、税金でお金をずっと負担してきた張本人でもあります。だから、「医療の輪」のなかに既に患者は入っているのです。

まして最近は、「意思決定」を患者は迫られます。これが大変。インフォームド・コンセント、アドヒアランス、シェアード・ディシジョン・メイキングなど、「治療方針の決定には、患者を参加させるべき」という考えが今の主流です。さらに、その判断軸に「QOL（注：QLifeの語源です。クオリティ・オブ・ライフ。）」という多様な価値観を含むようになると、もはや決定権の比重が医師よりも患者に移るのは、ごく自然なことです。そして、権利があれば責任がついて回るのも、ごく当然です。患者が自分が選んだ選択肢に、後になって文句を言っても、通る道理はありません。

患者がみな主体者になるなら、もはや「医療は特殊」じゃない。医療は専門分野では、ないのです。専門家はいますが。

クルマ社会では、車の設計専門家や修理専門家はいても、クルマ＝専門分野とは誰も思わず、むしろ皆（免許保持者）で最低限の勉強をしていますよね。それと一緒。

「私は素人だから」とドクターに命を預けるのは、やめましょう。だって、それは幻想。ドクターは命を預かってはくれない。現代の医療環境で、そんなことを要求していては、医療資源が破たんするか、膨大な医療費を税金が支えられなくなって、どっちにしても社会は壊れてしまいます。

QLifeはこの変化を、前向きにとらえたい。「医療の輪」のなかに入っている患者が、少しでも納得して意思決定ができるように支援したい。だからQLifeは、詳しい医療情報を、患者に届けます。医療に「慣れ」も「勘」もない患者が、唯一得ることができるのは「知識」ですから。QLifeはそのご支援を続けます。

医療はどんどん進化しています。昔の医学生と今の医学生が学ぶべき知識量は格段の差があります。医師はもっと勉強しなくちゃいけなくて、どうして患者は勉強しなくて良いのか？医師ばかり知識レベルが上がる一方でだと、「医師⇔患者」間の距離は開く一方です。そのギャップを埋めるためには、患者＆医師間に「複数の仲介者」と「今まで以上にコミュニケーションにかける時間」とを置かなければなりません。そんなことは、昨日書いた通り、実現不可能です。可能なのは局所（つまりワガママ）だけであって、社会全体では成立しません。（関連記事⇒『「患者中心の医療」っておかしくないか。』）

解決策は、患者側が「素人」でなくなることです。それ以外にギャップを埋める方法はない。患者はもっと情報収集して、勉強しなきゃいけないのです、自分のために。

「患者側の勉強が足りない」なんて、医者の側が言うと怒られちゃうでしょう。票が欲しい政治家も、言えない。メディア会社も利用者からの人気で収益を得ていますから、メディア会社社長の私もこんな発言するのは少し怖いのですが、QLifeは社会全体を中期的に幸せにする情報流通を目指します。

それは単純に「そんなの無理だろう」と思うからです。だって一人の患者（や家族）を中心に、何人もの医療者が丸くなって取り囲んで、あれこれと手を差し伸べてくれる構図は、とても幸せな絵ですが…2人に1人ががんになる時代に、そんな人数比が経済的にも物理的にも実現不可能なことは直観的にわかります。

そりゃ今はたまたま、心ある一部の医療者が身を削ってそのような構図を局所的に実現してくれているだけであって、患者がそのイメージを当然＆前提としては、いけないと思います。それは幻想を引き起こし、医療に歪んだ圧力をかけてしまい、患者の自立心を奪ってしまわないかと心配になるのです。（関連記事：『医療は安心・安全ではない、それは神話、それは幻想』）

この話は、明日も少し追記します。

「医療現場崩壊」が叫ばれている状況下で、客観的に見てこれは素晴らしい数字ではないでしょうか。施設規模による差はあまりありません。

勿論、さらに上昇余地はあると思いますが、それは「医療者の皆さん頑張れ！」ではなく「生活者・患者側の理解・参画努力」がないと達成が難しい水準に入りつつあると思います。

でもその可能性は、この調査結果に表れています。（私の間違った解釈かもしれませんが）「無回答」割合が時系列で減っていることが、目を引くのです。医療関連アンケートにきちんと回答する人が、年々増えているということ。好ましい傾向です。

実際の調査レポートは⇒厚生労働省サイトの統計調査コーナーへどうぞ。

なぜ「自家用車や公園を全面禁煙」するか？というと、子供の受動喫煙防止が目的です。「子供は自らの力で受動喫煙を避けることはできない」「子供の健康に害を与えるのは、親の嗜好の自由とは関係ない」という発想があります。さらに深くは、「低所得者・低教育層/地域」≒「喫煙者層/地域」≒「健康度が低い層/地域」が固定され、それが世代を超えて繰り返されてしまっており、それは当該層/地域の子供達にとってフェアではない（英国の医療改革を説明した本の著者：武内氏から教わりました）、という発想があるようです。

前回の報告書は2002年に発表されましたが、それがきっかけとなって英国では2006年に「公共施設での全面禁煙化」が法律となった経緯があります（2007年7月施行）。当時は「英国名物のパブまで全面禁煙とは何事か！」と猛烈な議論となったものの、この報告書が根拠となって「屋内の公共的施設は全面禁煙」が議会で多数決されました。そのため今回の報告書も、数年後の法律制定へと進展する可能性は充分にあります。

以下、報告書の内容から抜粋。（禁煙効果の多面的な数値算出が迫力！）　

・両親が非喫煙者の子供に比べて、父親が喫煙する家庭の子供は約3倍「受動喫煙」している。母親が喫煙すると6倍以上、両親ともに喫煙すると9倍近くの量になる。

・80%の子供は「受動喫煙が自分に害である」と分かっているにもかかわらず、親が喫煙する子供の半数は自宅で受動喫煙し、1/3は車のなかで受動喫煙している。

・親兄弟が喫煙していると90%以上の確率で、子供は喫煙し始める。

・喫煙者がいる家庭では、乳児の突然死が2倍以上高い。

・受動喫煙が原因の症状で診療所を受診する子供は年間30万人以上。

・受動喫煙が原因の子供の医療費（喘息など）は、診療所で970万ポンド（約13億円）、病院で1360万ポンド （約19億円）、あわせて年間約32億円に上る。成長後の医療費なども含めるとさらに高額になる。

おりしも厚生労働省が、ちょうど一カ月前（2月25日）に局長通知：『受動喫煙防止対策について』を都道府県に対して出しました。この通知は強制力がありませんので、今後は法律制定へと舵が切られていくことでしょう。

ふんりゅう（アテローマ）の摘出手術が終わって支払いをしたら、手術料は1280点とありました。執刀医2人と、看護師も2人くらいついて、さまざま設備も使って、術前の丁寧な説明も含めて12800円ですよ（その3割を私は負担）。血液検査855点、病理診断1290点（※）と比べると、割安感があります。うーん、これで良いのだろうか。負担する個人としては、そりゃ1円でも安い方が嬉しいですが、他の専門性が高いサービス業と比べたら安過ぎます。
※病理の地位が低く見られ過ぎていると聞いていたので、これは意外でした。

医師に聞くと、直径３センチ未満は12800円、６センチ未満だと32300円、それ以上で41600円。直径と言っても、事実上は切った長さになるでしょうから、下手なドクターが切った方が手術料が高くなるということ？本来のインセンティブとは逆方向です。だって、長く雑に切った方が、薬剤絡みの費用も、術後のフォローアップ診療絡みの費用も、付随で高くなりがちでしょう。

もともと診療報酬制度は全体的に非常に複雑ですが、腫瘍摘出一つとっても納得感が薄い設定であることを身を持って体験しました。

＜参考＞おりしも、22年度の診療報酬制度改定では、病院勤務医の処遇改善の原資にと、高度な手術料が大幅にアップされることになりました。アップされた分がそのまま患者個人負担分に増額反映されるわけではないので、これは正しい措置だと思います。

※関連記事⇒『医療報酬制度改定のWEBセミナーが、こんなスグに陳腐化してしまうなんて・・・』

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※後日談⇒『治療法によって3月/4月のどちらに実施か、決まったりして。・・・ふんりゅう手術1か月でふと気付いたこと』

でも、一番すごいのは、厚生労働省がYouTubeで説明会ビデオを流したこと。質疑応答の様子まで、見れます。画質はいまいちですが（という声が、絶賛の声と一緒に、担当者の耳にも届いているでしょうから）、2年後はもっと分かりやすい動画になるでしょう。

報酬制度改定の情報発信・収集は、時間との戦いです。

2年前の改定時に、QLifeがWEBセミナーを実施した時も、「0.5日でも早く公開しろ！」と大変でした。ニチイ学館さんと共同で、Jストリームさんの協力を得て、「ビデオ解説＋資料ダウンロード＋情報交換掲示板＋新点数シミュレータ」の豪華セット（！）で実現しました。当時は充分に画期的でしたが、こんな風に厚労省が即時動画配信するなら、もはやWEBセミナーは不要。無料だし。わずか2年で、医療の世界でもITが急速に進み始めていますね！
←2年前のWEBセミナー画面

目を引いたトピックスを列挙しますと、

●健康格差（Health Inequality）の問題…社会階層の違いで死亡率が最大３倍違う（1998年アチェソン報告）など、経済格差が健康上の格差になっている。しかも世代をまたがって固定化、ないし再生産されて格差が広がる場合さえある。この指摘が、医療制度改革に着手する世論形成のきっかけになった。

●360度評価を受ける医師…全ての医師は、5年ごとに医師資格を更新しなければならない。資格更新には毎年の業績評価が求められ、かつ360度評価制を採用（つまり看護師など部下からも評価を受ける）。そこでは、医学的知識レベルだけでなく、「患者からの評価」も考慮される。

●公務員医師が勤務時間内に自由診療のバイトで稼げる…クリニックの医師（GP）は全員公務員で、勤務時間は1日10時間程度、年5週間の有給休暇がある。平均年収は「1500万円＋時間外手当＋自由診療」。安易に患者を病院紹介したり、投薬が多過ぎると評価減→給料も減る（そのためか、医薬品の1人あたり服用量は日本の6割）。自由診療を、勤務時間内でも週4時間まで副業としてやってもよく、さらに勤務時間外で稼いでもよい。

●情報提供（informing）が徹底…情報公開が常に良しとされ、各医療機関の評価も住民に公表される。※実際のサイトを見たら衝撃的だったので別途まとめます。

●医薬品採用は“クオリ”次第…クオリ（Quality adjusted life year）とは、治療の費用対効果を測る、「患者を1年間健康にする」という単位。たとえ余命が一年伸びても、QOLが悪ければ（例：寝たきり、痛みに苦しむ）、1クオリ未満とされる。そして1クオリに3万ポンド（450万円）以上かかってはいけない、とされる。例えば、「0.7クオリ＝健康度0.7の1年間」の治療方法なら、総額300万円以下でなければ保険で支払われない。医療の「患者の命に値付け」「一般市民切り捨て」批判されている。

ただ、上記は断片的に勉強になった箇所に過ぎません。むしろ最も興味深かったのは、その改革断行のプロセス。ブレア首相など政治家の強いリーダーシップで、実験的試みを思いきって進めています。これを「社会的勇気」とでも表現したらよいでしょうか、私はとても感銘を受けました。

当の著者＝武内和久氏が若い厚生省官僚であることに、勇気づけられました。しかしながら、著者は「改革は成功ばかりとは言えない」「そのまま日本に当てはめることはできない」と何度も文中で繰り返します。慎重が過ぎると思うほどですが、著者にこのような態度をとらせるカルチャーこそが、彼我の最大の差であると思います。英国の医師団体は、改革に強く反発することもあったようですが、逆に世論を見ながら自主統制して改革の伴走者にもなっているようですから。

QLifeサイト上にも、英国の医療制度に関する記事を、過去何度か掲載しました。『英国では「医療政策」決定に広く患者が参加』や『日本初の「患者による患者のためのガイドライン」できた』など。これらの記事執筆を通して私は、市民が企画段階から医療制度に深くかかわっていることを知り、素晴らしいと考えていました。もう少し学びたいと思います。