Qオリティ・オブ・Life - QLife社長 山内善行ブログ -

2010年2月25日に厚労省が出した局長通知：『受動喫煙防止対策について』を受けて、QLifeが全国の生活者にアンケート調査を実施しました。

それによると、禁煙の場で喫煙する人がいても68%が「注意したいが、ほとんどしない」、分煙施設でも74%が「きちんと分煙されていないと感じた経験がある」と、分煙が不完全である実態がわかりました。

とはいえ全面禁煙は、「喫煙者」や「喫煙者相手のビジネスをしている人」から強い反対が上がります。

今回の調査結果では、その“落としどころ”が見えました。（注：双方が妥協しやすいところが本当にベストの“落としどころ”と言えるわけではありませんが）

なぜなら、「喫煙者」に限って全面禁煙化の賛否を「施設別」に丁寧に見ると、喫茶店や居酒屋、ホテルといった個別嗜好性が強い場所では反対派が増えるのですが、路上や公園、景勝地など、設備による完全分煙が不可能な屋外施設は、約半数が全面禁煙に賛成しているのです。さらに細かく見ると、「子供」が出入りすることが多い空間では、全面禁煙もやむなしと多くの「喫煙者」が考えている様子が伺えるのです。これは、昨日の記事＝『英国では「自分の車でもタバコはご法度」の時代に』の背景とも共通します。

先進国では「少子化」が共通現象であり、「子供の健康、子供の将来」はかつてなかったほど社会的に強い“御旗”になっています。よって、子供を守る、という視点であれば、全面禁煙についても国民的な賛同・納得が得られやすそうです。

★アンケート結果の詳細は、QLifeSQUAREのこちら↓の記事をご参照ください。
「多くの人が利用する公共的な空間の全面禁煙化」に関する調査